地方での就活難
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190224-01527574-sspa-soci
＜要約＞
全国平均の有効求人倍率は上昇しているものの、東京と地方では就職に格差が出ている。西田さんは高校卒業直後に就職するも、低賃金での長時間労働等で体を壊し現在は農家の手伝いで生計を立てており、地方では求人が少なく、上京しようにも経済的な困難に直面している。本橋さんも高卒で就活をしているが雇われ先はなく不安な日々を過ごしている。2014年のビックイシュー基金の報告書によると、未婚で年収200万円以下の20～30代の約8割は実家住まいだという。
＜意見＞
確かに経済が集中する東京や大都市と地方とでは求人に大きな差があるものの、例えば地方の公務員や銀行職員、またはチェーン店舗など働き口は実際にはあると言える。しかし、その中で求職者が高卒の場合、その時点で上京する資金もなく就活機会が限定的になるため本人の望む職場に入るのは厳しい。一方で東京ではアルバイトの求人は比較的多いだろう。突飛な発想だが、企業が地方若者に上京資金を貸与し自社のアルバイトとして採用する手もあるのではないか。
英国EU離脱による日本企業の動向
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000508-fsi-bus_all
＜要約＞
英国の欧州連合からの離脱期限が今年3月に迫っている。これにより英国に生産拠点を置く各日本企業、ホンダや日産、トヨタなどが工場の閉鎖や予定していた車種の生産中止を発表しており、今後生産拠点を中国や日本へ移転される見込みだ。この動向には、欧州での販売競争の激化や英国の離脱による関税導入による悪影響への懸念も考慮されているという見方がある。
＜意見＞
企業として営業利益の向上を図るためには必要な変革であるだろう。日本企業だけでなく、多国籍の企業も徐々に生産拠点をアジア諸国へと移している。しかしその影響を受ける雇用面はどうなのだろうか。英国での雇用者の縮小や賃金の減少などが行われることは想像がつく。業績の向上は最もだが、雇用者へのなんらかの措置を企業と英国政府が責任を持って行うべきではないのか。
キャッシュレス化
記事：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO41034180X00C19A2XY0000/
＜要約＞
インドではキャッシュレス化が近年加速している。中でもUPI（統合決済インターフェース）が広く普及しており、各企業や団体はそれぞれのモバイルウォレットを展開している。そのサービスの数は170を超えているが、BharatPe社は１つの統一QRコードで溢れるほどに存在していた全てのモバイルウォレット決済を可能にした。同社は収集したデータをもとに今後金融サービスを展開していく予定だ。
＜意見＞
世界一現金に依存している国とまで称された国がキャッシュレス社会を実現しつつある背景にはインドの人口増加やデジタル機器に抵抗のない多くの若年層の存在が後押ししているのだと思う。インターネットやデジタル媒体を駆使することは中高年の方にはなれないことであり対応するのに時間がかかる。日本はインドとは異なり若者人口が減っている分、若者だけにフォーカスするのではなく既存の労働人口層への効果的なアプローチも必要ではないか。
くら寿司不適切動画
くら寿司バカッター店員の事例: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000001-tospoweb-ent
＜要約＞
くら寿司のアルバイト店員がゴミ箱から廃棄する魚をまな板に乗せ調理するような様子をSNSにあげたことで炎上し、同社は対応に迫られた。このような事態を防ぐために、各店をに営業中の携帯電話の使用禁止を通達するなどしていたが、結局は効果がなく、新たな対策が必要だ。同時に今回の当事者には多額の賠償金が課されるという見込みがある。
＜意見＞
アルバイト従業員のうち、雇用先の商品やサービスに誇りを持って働いているものは少ないだろう。ただこれは中高生などの社会人経験を一度もしたことがない人に絞られる。おそらくそのような人は会社の発展や利益向上に強い責任感を持っておらず、ただのお小遣い稼ぎとしか考えていないのだろう。この責任感の欠如と社会での使命感を味わったことのない未熟な考えにより不適切な投稿をアップしてしまうのだろう。再発防止には現場での監視の徹底しかないように思える。
小4女児死亡、父親からの暴行
小4女児死亡「冬休み中の父親の暴行」: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806421000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
＜要約＞
小学4年生の女子生徒が自宅で死亡し、逮捕された両親への取り調べで、「冬期休暇に父親が少女に暴行し、周囲から見える場所にあざができたため外出させなくなった」と供述したことがわかった。死亡しているのが見つかるまで一度も登校しておらず、父親は小学校に嘘の欠席理由を連絡していた。現在も警察は調査を続けている。
＜意見＞
暴力を振るう行為は相手に考えを伝える最もレベルの低い手段だと思う。おそらく、虐待やそれに近い暴力を振るってしまう理由の１つに親の心の余裕の欠如があるのではないか。忙しい日々のストレスが蓄積し、自分の思い通りに行動しない子供に対し無意識にもそのストレスをぶつけているのではないか。もし日々のストレスが要因の１つだとするならば、虐待はストレスを生み出してしまう社会構造に起因しているとも言える。虐待や暴力をなくすためには周囲の状況を改善していく必要があると考える。
ふるさと納税
ふるさと納税: https://www.asahi.com/articles/ASM25539WM25PPTB00D.html
＜要約＞
ふるさと納税での大量の寄付金を獲得するために各自治体が還元率の高い返礼品を品揃えしている。それを受け、政府は還元率を3割までとする規制を2019年の税法改正案に盛り込んだ。ふるさと納税寄付金額全国1位の大阪府泉佐野市はその規制案に対抗する形で、返礼品と合わせて「100億還元」を目標とした金券の贈呈を始めた。
＜意見＞
ふるさと納税に関してあまり知識がない側からすると、なぜそこまで国が地方の税収制度まで口出しするのかと思ってしまった。しかしながら地産品の活用によって地域活性を行う点からすると、納税者は返礼品である地産品をタダで手に入れることができるので、その商品の市場が拡大は実質ない。そのため、自治体が地元商品のマーケット拡大を目的とするのであれば、返礼品として販売プロセスではなく、生産者と消費者の間での金銭取引増大に努めなければならないのではないか。
不適切発言
＞ 2月5日
麻生太郎の発言：https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/04/aso-taro-population-aging_a_23660650/?utm_hp_ref=jp-news
＜要約＞
麻生太郎氏の「子供を産まなかったほうが問題だ」という発言に批判が相次いだことを受け4日の予算員会でその発言を撤回した。この発言は麻生氏の国政報告会での少子高齢化問題に関する発言の一部を抽出したものであった。予算員会でその発言が問題視された際、麻生氏はその発言が不適切なものだと認め撤回したが、抜粋された一部だけが報道された事実も言及した。
＜意見＞
全世界どこでも共通することだとは思うが、人の粗探しをしてあたかも悪者のように報道する構造がある。一側面としては、報道機関自身の支持率の向上や市民への情報提供としての役割があるのだろう。しかしながら、今回のように発言の意図を汲み取れないような一部だけを抜粋した報道は公平性にかけており、市民の理解に歪みを与えてしまう。
報道業界にも何かしらの裏のつながりがありそうだし、それぞれに利害が影響し、本当の意味で公平な報道の実現は難しいと思う。書き手や読み手によって異なる解釈が生まれる。そのためできる限り本来の情報を包括的に提供するべきだ。
