ジェンダーギャップ指数で日本は114位
記事：
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/08/gggi-japan114_a_23380980/
＜要約＞
世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」において、2018年の日本の順位は144カ国中114位であり、この原因として評価項目の中の「政治」「経済」の分野の深刻な格差があった。大崎さんは男女間の「権利と機会と責任」の分かち合いが重要であり、社会構造を改革するためにはまず家計責任と家庭責任を男女で分かち合える仕組みや環境の整備が必要であると語った。
＜意見＞
家計責任と家庭責任を男女間で分かち合える仕組みや環境の整備が必要だと言っているが、これは個人の意識改革が重要な鍵になると考える。しかしながら、家庭を構成するパートナー同士での認識の共有と同意が大切だが、現状の男女格差、例えば給料の差や男性への社会からの押し付け的考え、がある中では容易なことではない。また、仕組みや環境の整備となるとどうしても個人レベルでは限界があるためより影響力の大きなアクターの関与が必須となる。解決策の１つとして、企業レベルでのそうした格差への取り組みが社会に浸透していきやすいのではないか。より柔軟かつ個性を重視しようとする採用基準があるのだから、入社後にも社員から会社内の男女格差を減らすプロジェクト提案ができそうだ。
コンビニの成人雑誌廃止
https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/21/lawson_a_23648223/?utm_hp_ref=jp-homepage 参照
＜要約＞
コンビニ大手のローソンが成人向け雑誌の取り扱いを中止し、セブンイレブンも販売を中止する方針を決定した。
＞ この時期に行った理由
記事には「2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え訪日外国人のイメージ低下を防ぐ」（日経）とある。
おそらく「時代の流れ」というやつだろう。ネットの普及によって、アダルト商品も紙媒体から映像やデータ媒体へのアクセスが増えていることは容易に想像がつく。販売店として、売り上げに貢献しないものは排除したいのだろう。
海外を意識するとすれば、2020年のオリンピック・パラリンピックという世界規模で日本に視線が注がれる状況が待ち構える中、他国へ日本のジェンダーへの取り組みを示し先進国の一部であるという国際的地位を保つための一つの手段なのではないか。
＞自分の意見
このコンビニ大手の２社の決定には賛成する。
最近ではfeminismやgender equalityという人間の性を強調する単語が日本で強く意識され始めている中、海外との比較の中で日本のコンビニのアダルト雑誌に対する批判が多く見られる。私はこの批判には肯定的だ。
まず、老若男女誰しもが訪れる公共の場で卑猥な表紙が印刷された性的内容の書籍が陳列されていることがおかしいと思う。なぜなら、そのような雑誌は性の欲望を満たす材料として購入されることが一般的だが、大人が買うならまだしも、思春期の子供やさらに年下の子供が目にしてしまうのが問題である。性教育もまだ十分に受けていない子供が男性視点の多く含まれる雑誌を見ることで、無意識にも雑誌の内容を現実で受け入れられるものだと誤解しかねない。そしてその偏ったマインドセットのまま成長していくことで痴漢やセクハラの加害者になるという社会構造が生まれてしまうのでは無いだろうか。
二つ目の理由として、雑誌内容に不快感を持つ人がいるという事実が挙げられる。別の記事にこのような記載があった「バイトの女子高生が、陳列された女子高生をモチーフにした成人雑誌を前に目を伏せて働いている」と。確かに社会生活の中で一般的な名称（しかも自分が属しているもの）が性の対象として見られていることには不快に感じるし、不快を通り越して吐き気がする。自分自身もこれまでセクハラや痴漢などの被害を受けた方の話を聞いたことがあるが、基本的に男性の女性に対する尊敬の欠如によるものだった。例えば痴漢や体の特徴に関するセクハラ発言。これらは男性が理想の女性像を勝手に作り上げ、その偏った基準を女性に押し付けているに過ぎない。（女性の男性に対するセクハラ発言もあるが。）
一つ目の理由で書いた通り、男性視点が多く含まれる成人雑誌やアダルトビデオで形成された変な思考が大人になっても消えないために、一部の人は現実の女性に対しても雑誌と同じように自分の性欲の処理の道具として見てしまうのだろう。
社会の習慣によって作り上げられてきた異性に対する不公平な見方を減らしていくということにおいて、今回の大手コンビニの決断は正しいものだと思う。もちろん生産企業には悪影響が出るだろうがそれは時代の流れとして避けては通れないものだろう。
