ふるさと納税

ふるさと納税: https://www.asahi.com/articles/ASM25539WM25PPTB00D.html 

＜要約＞

ふるさと納税での大量の寄付金を獲得するために各自治体が還元率の高い返礼品を品揃えしている。それを受け、政府は還元率を3割までとする規制を2019年の税法改正案に盛り込んだ。ふるさと納税寄付金額全国1位の大阪府泉佐野市はその規制案に対抗する形で、返礼品と合わせて「100億還元」を目標とした金券の贈呈を始めた。

＜意見＞

ふるさと納税に関してあまり知識がない側からすると、なぜそこまで国が地方の税収制度まで口出しするのかと思ってしまった。しかしながら地産品の活用によって地域活性を行う点からすると、納税者は返礼品である地産品をタダで手に入れることができるので、その商品の市場が拡大は実質ない。そのため、自治体が地元商品のマーケット拡大を目的とするのであれば、返礼品として販売プロセスではなく、生産者と消費者の間での金銭取引増大に努めなければならないのではないか。